業務遂行における当法人の判断基準と対応

当法人では、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、感染拡大やリスクの増加に応じて、当法人における業務遂行の判断基準とその対応を、下記の通り独自のガイドラインを作成し、実施します。その上で、郡上市からの委託事業である、移住相談窓口「ふるさと郡上会」および「郡上カンパニー推進に係る事業」につきましては、郡上市と協議を行いながら、市の指導、ガイドラインに沿って業務を遂行できるよう、最大限努力していきます。(2020.3.30現在)

レベル1:対策準備の設置

<判断条件>

国または市の指導、または注意勧告

<実施内容>

  • 職員の健康管理の徹底
  • 「レベル2」への移行準備
  • 経営陣による対策会議の実施
  • ガイドラインの確認と決定

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レベル2:対策準備の開始

業務対策のための準備および検討

<判断条件>

  • 国または市の移動や集会等、自粛勧告の発令

<実施内容>

  • 業務遂行の状況および予測の上での対策見通しの確認
  • テレワークの推奨

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<2020.5.16現在>「レベル3」でオペレーションをしています

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レベル3:非常時体制

業務維持のための最大限の防護策および「レベル4」にそなえた準備を行う

想定:1週間〜3週間

<主眼点>

  • 非常時の状態宣言
  • リスク分散の実施

<判断条件>

  • 感染症爆発的拡大の兆候が認められる
  • 首都圏など、他自治体の非常事態宣言の発令

<実施内容>

  • 職員の交代制(ワンオペレーションへの移行)
  • テレワークへの移行
  • バックアップオフィス機能の確保(コワーキングスペース、Wi-Fiなどの環境、設備等の整備)
  • 職場環境の改造(レイアウト変更による職員の2m以上の間隔確保、など)

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レベル4:業務縮小

想定:2週間〜最長1ヶ月

業務ができる職員のみで最低限かつ優先度の高い業務を継続

<判断条件>

  • 職員の半数(1〜2名)が業務不可になった場合
  • 国の非常事態宣言の発令

<実施内容>

  • 維持すべき最小限の業務のみを選択
  • 「レベル5」への移行した場合を想定した緊急の経営会議の開催(オンライン)

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レベル5:業務停止

想定:レベル4から述べ1ヶ月超え〜終息未定(概ね述べ3ヶ月)

<判断条件>

  • 職員の半数以上(2名以上)が業務不可になった場合
  • 郡上市の非常事態宣言の発令

<実施内容>

  • 全業務の停止
  • 全職員の自宅待機
  • 職員の雇用保障対策の実施