非常時における判断レベル変更のお知らせ(1/9)

1月9日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う岐阜県の「非常事態緊急対策」が発令されました。これに伴い、令和3年1月月9日より、当法人の緊急レベルを下記に変更いたします。

<当法人の判断基準の変更>
レベル1(2020.9.2) → レベル4(2021.1.9)
(緊急事態における当法人の業務判断基準については こちら をご覧ください)

<対策実施内容>
※レベル3時点

  • 職員の交代制(ワンオペレーションへの移行)
  • テレワークへの移行
  • バックアップオフィス機能の確保(コワーキングスペース、Wi-Fiなどの環境、設備等の整備)
  • 職場環境の改造(レイアウト変更による職員の2m以上の間隔確保、など)

<実施内容>
※上記「レベル3」の実施内容に加えて実施するもの

  • 維持すべき最小限の業務のみを選択
  • 「レベル5」への移行した場合を想定した緊急の経営会議の開催(オンライン)

<非常事態における業務実施内容>

  • 職員の在宅勤務、テレワークの実施。
  • 業務の持続を最優先とし、事務所(郡上市産業プラザ)への出勤は1人体制とします。
  • 事務所に出勤する職員は毎朝検温を行います。37度以上は、自宅待機とします。
  • 事務所ではソーシャルディスタントに留意します。(2m以上)
  • 換気を1時間に10分以上行います。
  • 窓口での対面対応について、当面の間自粛します。
  • 事務所への職員以外の出入り、特に多人数での出入りを原則禁止します。

<緊急事態における業務体制を維持する期間>

◯国の緊急事態宣言の終了まで
かつ
◯岐阜県の非常事態宣言の終了まで
かつ
◯岐阜県の全市町村の公立小・中・高等学校の休校指示の終了まで(※発令された場合)

<参考>
岐阜県「非常事態緊急対策」(岐阜県 2021.1.9公示)より

対策1 県民の行動変容
(1) リスクを伴う飲食の自粛
(2) 不要不急の外出自粛(昼夜を問わず、特に夜8時以降)
(3) 県をまたぐ不要不急の移動自粛
・ 特に、緊急事態措置を実施する1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、
神奈川県)、愛知県及び関西2府1県(大阪府、京都府、兵庫県)に
対しては移動自粛を徹底。

対策2 事業者への要請
(3)イベント等の開催制限
・ 感染リスクが高まる3つの条件(密閉空間、密集場所・密接場面) は徹底的に警戒。密になりがちな集会も回避。
(4) 出勤者の7割減(在宅勤務、時差出勤など)の推進

<来訪される方へのお願い>
非常事態中の来訪はご遠慮ください。
やむを得ず来訪され際は「マスク着用」「手指の消毒」「検温」の協力をお願いします。
(入り口に消毒液を設置しています。/非接触型装置による検温をさせていただきます)
高熱がある時、また咳が出る等体調が優れない時は来訪は自粛ください。